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キャピタル・パートナーズ証券
三原淳雄はキャピタルパートナーズ証券の顧問を務めています。
 
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2006年12月18日
MAXIM Group
Executive Managing Director
森 崇

Heard On The Street - 米国株相場概況
 

反落。4日ぶりに下落。 
 
（背景） 
１． 12月の米住宅市場指数が予想外に悪化し、景気減速への懸念が再燃した。全米ホームビルダー協会（ＮＡＨＢ）が発表した12月の米住宅市場指数は32と、前月の33から低下した。同指数で50を下回る数値は住宅建設業者の多くが現況を軟調とみていることを示す。19日発表される11月の住宅着工を前に買い手控え感が高まった。米商務省が発表す11月の住宅建設許可件数は前月比でマイナス、住宅着工件数は前月に続き６年ぶりの低水準付近と予想されている。また、住宅建設株も下落した。 
 
２．ディフェンシーブ関連株が相対的にしっかりだったが、薬品株に悪材料が出た。  
１７日付の米紙ニューヨーク・タイムズは米製薬大手イーライリリーが主力商品の統合失調症治療薬「オランザピン」（商品名ジプレキサ）について、糖尿病につながりかねない副作用に関する重要な情報を公表しないできたと報じた。 １９９５〜２００４年の計数百の社内文書から明らかになったとしている。同紙に対し、イーライリリー側は安全性を改めて強調したという。 
 
３．グーグルがスイスの企業を買収したことを発表したが、資金負担が嫌気された。これを受け、インターネット関連も安かった。 
 
今日も買収案件が続出したが、関連会社株のみ上伸し、総じて買いは手控えられた。 
 
結局ダウ指数は前日比4.25ドル安の12,441.27ドル、S&P500指数は同4.61ポイント安の1,422.48、ナスダック指数は同21.63ポイント安の2435.57で引けた。 
 
米国債券相場レポート 
米国債相場はほぼ変わらず。 
（背景） 
19日発表される11月の住宅着工を前に小動きだった。米商務省が発表す11月の住宅建設許可件数は前月比でマイナス、住宅着工件数は前月に続き６年ぶりの低水準付近と予想されている。 
 
○10年国債…利回りは前日遅くのレベルと変わらずの4.59％でNY市場における取引を終了。 
 
○2年国債…利回りは前日遅くのレベルと変わらずの4.71％でNY市場における取引を終了。 
 
NY為替相場レポート 
ニューヨーク外国為替市場のドルは対ユーロで３週間ぶり高値から反落。 
（背景） 
�（鴇μ馨覆�発表した第３四半期（７−９月）の経常収支は2256億ドルの赤字と、過去最大に膨れ上がった。これまでの過去最大は2005年第４四半期に記録した2231億1000万ドル。 
��12月の米住宅市場指数が予想外に悪化し、景気減速への懸念が再燃した。全米ホームビルダー協会（ＮＡＨＢ）が発表した12月の米住宅市場指数は32と、前月の33から低下した。同指数で50を下回る数値は住宅建設業者の多くが現況を軟調とみていることを示す。 
 
○対ユーロでの動き 
1ユーロ＝1.3101ドルと、前日遅くの1.3083ドルと比べ、ドル安でNY市場の取引を終えた。 
 
○対円での動き 
1ドル＝118円07銭と、前日遅くの117円83銭と比べ、ドル高でNY市場の取引を終えた。 
 
原油相場レポート 
ニューヨーク原油先物相場は大幅安。 
（背景） 
全米各地で平年よりも穏やかな天候が続き、ヒーティングオイルの消費量が減少した。ウェザー・デリバティブスによると、12月25日までの米北東部の家庭用暖房需要は例年を30％下回ると予想されている。この天候は年末まで続くもよう。 
 
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）で取引される原油先物１月限終値は、前週末比1.22ドル（1.92％）安の１バレル＝62.21ドル。 
 
 
（米国株相場にとっての強材料） 
１．ハラーズ・エンターテインメント（HET） 
米カジノ大手のハラーズ・エンターテインメントは、米投資会社のアポロ・マネジメントとテキサス・パシフィック・グループから最高167億ドルの買収案を提示されたことが明らかになった。買収価格は１株当たり最高90ドル相当で、テキサス・パシフィックとアポロは買収候補で最も有力だという。ハラーズはカジノの「シーザーズ・パレス」や「フラミンゴ」を所有し買収が実現すれば、過去最大級のＬＢＯとなり、ハラーズが昨年実施したシーザーズ・エンターテインメントの買収（94億ドル）を抜き、米カジノ業界では最大の買収劇となる。 
 
２．ホーム･デポ（HD） 
住宅関連小売り最大手の米ホーム・デポは18日、同社株主のラルフ・ホイットワース氏が社外取締役による同社の方向性や経営実績の見直し、ならびに「戦略的選択肢」の模索を望んでいると明らかにした。 ニューヨーク・ポスト紙や経済専門局ＣＮＢＣは先月、ホーム・デポは株式非公開企業への転換を目指す可能性があると報じていた。ホーム・デポのボブ・ナーデリCEOは今月１日、同社経営陣は買収には関心がないと表明していた。 
 
３．シティ･グループ（C） 
メリルリンチは18日、米銀大手シティグループの株式投資判断を「中立」から「買い」に引き上げた。金利の一段と好ましい状況やコスト削減、国際的な事業展開の伸びが背景。長短金利格差に伴う圧力の減退によりシティの米国内での利益が拡大する可能性があると言う。利回り曲線からの圧力の後退や、国際的な顧客ならびに資本市場の伸びの持続を受けて、2007年に収益は加速するだろうと言う。 
 
４．バイオメット（BMET） 
人工関節メーカーのバイオメットはブラックストーン・グループなどのプライベートエクイティ（未公開株）投資会社で構成する企業連合に１株当たり44ドル、総額109億ドルで身売りすることに同意した。投資会社にはブラックストーンのほか、ゴールドマン・サックス・キャピタル・パートナーズ、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）、ＴＰＧが含まれる。また、ストックオプションに関する社内調査の結果を踏まえ、2006年９−11月（第２四半期）決算報告書の提出を延期すると発表した。社内調査の結果、ストックオプション付与が適切に処理されなかった例があるとしている。 
 
５．デルファイ 
経営再建中の米自動車部品メーカー、デルファイは、米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントやアパルーサ・マネジメントなど５社で構成する企業連合から、最大34億ドルの投資を受けることになったと明らかにした。 残り３社は、ヘッジファンドのハービンガー・キャピタル・パートナーズと米証券のメリルリンチ、スイスの銀行ＵＢＳで、デルファイの優先株ならびに普通株に投資するという。デルファイの発表によると、今回の条件については投資家ならびに元親会社の自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）がすでに承認済み。デルファイのミラーCEOは、わが社の再編において非常に重要な出来事で、会社更生法の適用下からの脱却に向けた大きな一歩だと述べた。ただ今回の案件成立には依然、米連邦破産裁判所のロバート・ドレーン判事の承認が必要で、来年１月５日に口頭弁論が予定されている。 
 
６．リアロジー（H） 
不動産仲介で米最大手のリアロジーは、投資会社アポロ・マネジメントにおよそ64億ドルで身売りすることで合意した。リアロジーの株主は１株につき30ドルを受け取る。15日の株価終値に18％上乗せした水準。アポロは債務も含めリアロジーを90億ドルと評価している。 
 
７．ケアマーク（CMX） 
米総合医療関連サービスのエクスプレス・スクリプツは18日、同業の米ケアマークに対し、約260億ドルの買収案を提示した。ケアマークは既に米ドラッグストアのＣＶＳへの身売りで合意している。エクスプレスによれば、同社はケアマーク１株に対し現金29.25ドルの支払いとエクスプレスの株式0.426株を割り当てることを提案している。同案ではケアマーク１株当たりを58.50ドルと評価しており、15日の株価終値を15％上回る水準。ＣＶＳによるケアマークの買収額は１株当たり48.53ドル。同社はＣＶＳとの合併に反対するよう、委任状獲得に向けて動く用意があると言う。 
 
 
（米国株相場にとっての弱材料） 
１．第３四半期（７−９月）の経常収支は2256億ドルの赤字と、過去最大に膨れ上がった。前期の赤字額は2171億ドルと、速報の2184億ドルから下方修正された。経常収支の赤字額は対国内総生産（ＧＤＰ）比で6.8％と、過去２番目の高水準。2250億ドルの赤字が見込まれていた。 
 
２．イーライ･リリー（LLY） 
１７日付の米紙ニューヨーク・タイムズは米製薬大手イーライリリーが主力商品の統合失調症治療薬「オランザピン」（商品名ジプレキサ）について、糖尿病につながりかねない副作用に関する重要な情報を公表しないできたと報じた。 １９９５〜２００４年の計数百の社内文書から明らかになったとしている。同紙に対し、イーライリリー側は安全性を改めて強調したという。

米国株個別銘柄レポート
〇 １．ＪＣペニー（ＪＣＰ） ＡＧエドワーズが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に引き上げた。
〇 ２．アカマイ･テクノロジーズ（ＡＫＡＭ） カフマン･ブラザーズが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に引き下げた。また、株価の目標価格を58ドルとした。
〇 ３．Ｌ−3コミュニケーションズ（ＬＬＬ） クレディ･スイス･ファーストボストンが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から“中立”に引き下げた。また、株価の目標価格をこれまでの88ドルから83ドルへ引き下げた。
〇 ４．エクソン･モービル（ＸＯＭ） フリードマン･ビリングが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から“マーケットパフォーム”に引き下げた。
〇 ５．エンカナ（ＥＣＡ） ゴールドマン･サックスが、同社の投資判断を“中立”から“売り”に引き下げた。
〇 ６．イーライ･リリー（ＬＬＹ） ＨＳＢＣが、同社の投資判断を“オーバーウェイト”から“中立”に引き下げた。また、株価の目標価格をこれまでの60.75ドルから55ドルへ引き下げた。
〇 ７．ＩＢＭ（ＩＢＭ） プルデンシャルが、同社の投資判断を“中立”に新規格付した。また、株価の目標価格を100ドルとした。
〇 フォード（Ｆ） バンク･オブ･アメリカが、同社の目標価格を8ドルから7ドルへ引き下げた。また、投資判断は“中立”に据え置いた。
〇 ＴＸＵコープ（ＴＸＵ） クレディ･スイス･ファーストボストンが、同社の目標価格を61ドルから60ドルへ引き下げた。また、投資判断は“中立”に据え置いた。
〇 アン･テイラー（ＡＮＮ） フリードマン･ビリングが、同社の目標価格を31ドルから30ドルへ引き下げた。また投資判断は“マーケットパフォーム”に据え置いた。