三原淳雄の言いたい放題

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2006年07月12日
MAXIM Group
Executive Managing Director
森崇

Heard On The Street - 米国株相場概況

急落。
（背景）
１．イランの核開発をめぐる問題が国連安全保障理事会に差し戻された。イスラエル軍がレバノンに侵攻したことや、中国による北朝鮮説得工作が失敗したことも悪材料となった。有事のドル高、原油価格高となった。株式市場の圧迫要因となった。

２．主要企業に悪材料が出た。
①ジェネンテック（DNA）
11日引け後、バイオ大手のジェネンテック（DNA）が決算発表。第2四半期（4～6月期）の売上高は22億ドル（コンセンサス予想はドル21億2000万ドル）、1株当たり利益は0.56ドル（コンセンサス予想は0.47ドル）と好調だったが、売上比率で30％以上を占めるアバスチンの売上高が4憶2300万ドルと、アナリストの予想平均（4億6000万ドル）を下回ったことから、株価は急落。
②マイクロソフト（MSFT）
欧州連合（EU）の行政執行機関、欧州委員会は12日、マイクロソフトに対し、２億8050万ユーロの追加制裁金の支払いを命じた。独占禁止法違反に関する2004年の是正命令について順守を怠っていると言うのが背景。
③アップル･コンピュータ（AAPL）
CSFBがiPodの出荷台数予想を下方修正したことが背景。第３四半期（４－６月）iPodの出荷台数予想を775万とし、従来の825万台から下方修正した。また、第４四半期の売上高見通しは46億－48億ドルと予想し、アナリスト平均の50億ドルを下回るだろうとしている。
iPodの新機種がないことも今四半期の売上高を抑制するとの見方も示した。アップルの第４四半期（７－９月）の売上高と利益もアナリスト予想に届かない可能性があると言う。ただし、今年９月か10月に投入される新機種がクリスマスシーズンの売り上げを押し上げるとみている。
④デル（DELL）
同社が売り上げの伸び鈍化に歯止めをかけるため、値引きをするとの懸念が下げ材料。ＵＢＳが同社の利益予想を引き下げた。ヒューレット・パッカードとの価格競争で利益率が低下する可能性があると予想。同社の１株利益予想を31セントと、従来予想の33セントから引き下げた。また、増収率は４％と、第１四半期（２－４月）の６％から低下するとみている。
⑤ローズ(LOW)
全米抵当貸付銀行協会(MBA)が発表した住宅ローン申請統計で、消費者の住宅購入鈍化が示唆された為、住宅関連用品小売り２位のローズや、住宅建設会社株等も下落。
⑥ネットワーク・アプライアンス（NTAP）
カウフマン・ブラザーズのアナリストは、ストレージ（外部記憶装置）メーカーのネットワーク・アプライアンスの欧州での販売低迷と在庫増加に懸念を表明。

結局、ダウ指数は前日比121.59ドル下落し、11013.18ドル、S&P500指数は同13.92ポイント安の1258.60、ナスダック指数は同38.62ポイント下げて2090.24で引けた。
Ｓ＆Ｐ500

上昇業種5位と上昇率下落業種5位と下落率
１．ﾎｰﾑｴﾝﾀｰﾃｲﾒﾝ･ｿﾌﾄｳｪｱ･････1.35% １．ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ･電子機器･･－5.17%
２．工業用不動産投資･･･････1.24% ２．電子機器メーカー･･･－4.21%
３．ｵﾌｨｽ不動産投資信託･････1.22% ３．ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ記憶装置････－4.04%
４．肥料･農薬･･････････････1.10% ４．家庭用電気機器･････－3.50%
５．各種不動産投資信託･････0.92% ５．レジャー用品ー･････－3.15%

米国債券相場レポート
ほぼ変わらず。前日までの4営業日続伸を受けて、高値警戒感が広がった。
（背景）
7日に発表された非農業部門雇用者数の増加が予想を下回るなど、景気鈍化に対する警戒感が高まった。10年債の利回りが、現行のフェデラル・ファンド（FF）金利誘導目標を下回っている事から、10年債に対する買いが控えられた。

○10年国債…利回りは前日遅くのレベルと変わらずの、5.10％でNY市場における取引を終了。

○2年国債…利回りは前日遅くのレベルより2ベーシスポイント上昇の、5.16％でNY市場における取引を終了。
NY為替相場レポート
ニューヨーク外国為替市場では円、ユーロがドルに対して下落。

（背景）
①日本銀行が年内に複数回の利上げを実施するとの見方が後退している。谷垣財務相は、日銀のゼロ金利解除について、「急ぐ必要はないという感じを持っている」と発言した。
②フランスのドストブラジ外相は12日、ライス米国務長官や他の複数国の外相との会談後、イランの核開発をめぐる問題は国連安全保障理事会に差し戻すべきだと述べた。イスラエル軍がレバノンに侵攻したことや、中国による北朝鮮説得工作が失敗したことも有事のドル買いにつながった。

○対ユーロでの動き
1ユーロ＝1.2701ドルと、前日遅くの1.2771ドルからドル高で引けた。

○対円での動き
1ドル＝115円53銭と、前日遅くの114円21銭からドル高で引けた。

原油相場レポート
ニューヨーク原油先物相場は続伸。
（背景）
①フランスのドストブラジ外相は12日、ライス米国務長官や他の複数国の外相との会談後、イランの核開発をめぐる問題は国連安全保障理事会に差し戻すべきだと述べた。イスラエル軍がレバノンに侵攻したことも嫌気された。
②12日発表されたエネルギー省の週間在庫統計で原油やガソリン在庫が予想以上に減少した。エネルギー省の在庫統計では７日までの週の原油在庫が600万バレル減少した。

ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）で取引される原油先物８月限終値は、前日比79セント高の１バレル当たり74.95ドル。

（米国株相場にとっての強材料）
１．5月の貿易収支統計によると、財とサービスを合わせた貿易収支は638億ドルの赤字（4月の赤字幅は633億ドル）と、予想（649億ドルの赤字）に比べ、赤字幅が縮小した。輸出は2005年４月以来最大の増加となり、輸入も原油の輸入増を反映して増加。

（予想より赤字幅が縮小した背景）
海外からの旺盛な需要と、米国内の消費抑制傾向、ドル安による海外での米国製品価格優位が貢献した。

（5月の貿易収支の国・地域別内訳）
★中国に対する赤字･･･177億ドル（前月170億ドル）
★対日赤字･･･71億ドル（前月78億ドル）
★OPECに対する赤字･･･102億ドル（前月81億ドル）
★カナダに対する赤字･･･58億ドル（前月62億ドル）
★メキシコに対する赤字･･･55億ドル（同49億ドル）
２．キャンベル・スープ（CPB）
スープ最大手のキャンベル・スープは、英国とアイルランド部門を英プレミア・フーズに８億4500万ドルで売却する。キャンベルは米国市場でより収益性の高いスープやクッキーに注力する。今回売却される両事業部門は、同社の年間売上高の約６％を上げている。キャンベルはこのほか、工場４カ所も売却する。
３．アルコア（AA）
決算内容について、プルデンシャル･エクイティ･グループがポジティブ･コメント。次の通り。EPS実績の0.86ドルは、当社予想0.87ドルとほぼ一致しているが、この結果以上に2006年後半と2007年に対する見通しに対しては楽観的な見方をしている。ロンドン金属取引所（LME）におけるアルミのスポット価格は、1.209ドルから現在では1.14ドルにまでの減少を見せているが、需給状況が和らぐ気配は見られていない。2006年におけるEPS予想を2.83ドルから3.05ドルに、2007年の同予想を1.43ドルから2.10ドルに引き上げる。
４．国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は12日発表した報告書で、世界のバイオ燃料供給が向こう５年でほぼ倍増するとの見通しを示した。バイオ燃料の生産量は2011年には日量120万バレルと、昨年の同65万バレルから拡大する見通し。増産のほとんどが米国やブラジルで行われるとしている。IEAは、このところのバイオ燃料生産の拡大と今後見込まれる成長は明らかに、原油価格上昇に対する供給側と政策サイドの反応ととらえることができる。通常の石油供給に比較して、バイオ燃料工場は比較的規模も小さく、費用も安いため、かなり迅速な稼動が可能だと指摘。
５．格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは、11日にインドで発生したテロ攻撃について以下の通りコメント。
この爆破事件による格付けへの影響はない。今回の攻撃は企業を標的としたものではなく、構造基盤への深刻な打撃も生じていないようだ。
６．インフォシス（INFY）
インドのソフトウエア会社２位のインフォシス・テクノロジーズが12日発表した第１四半期（４－６月）の売上高は同46％増の301億5000万ルピー、インドの会計基準に基づく純利益は80億ルピー（１株当たり28.27ルピー）と、前年同期の53億2000万ルピー（同19.08ルピー）から増えた。72億1000万ルピーが見込まれていた。新規顧客の獲得が寄与した。インフォシスは第２四半期（７－９月）の１株当たり利益が29.47－29.78ルピー、売上高が325億7000万－328億ルピーにそれぞれ増加するとの見通しを示した。
７．クリーブランド・クリフズ（CLF）
鉄鉱石ペレットメーカー、リーブランド・クリフズの取締役会は200万株の自社株買い戻し計画を承認した。

（米国株相場にとっての弱材料）
１．マイクロソフト（MSFT）
欧州連合（EU）の行政執行機関、欧州委員会は12日、マイクロソフトに対し、２億8050万ユーロの追加制裁金の支払いを命じた。独占禁止法違反に関する2004年の是正命令について順守を怠っていると言うのが背景。欧州委は2004年３月、基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」の情報をライバル企業にライセンス供与することを命じ、４億9700万ユーロの制裁金を科していた。
マイクロソフトは今年４月、欧州第一審裁判所で、欧州委の2004年の決定に反論し、同決定がマイクロソフトの企業秘密保護権利を侵害するものだと主張していた。マイクロソフトのスミス法務顧問は12日記者団との電話会議で、追加制裁金に反論する根拠があると指摘した。
２．ゼネラル･エレクトリック（GE）
ジャック・ウェルチ前ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）会長は12日、同社のイメルトCEOが導入した環境プログラムや役員報酬について、私ならば導入しないと話した。ウェルチ前会長はまた報酬について、制限付き株式よりもストックオプションを付与するほうが望ましいとの見方を示した。オプションのほうが企業業績と報酬とが直接結び付くからだとしている。
３．国連常任理事国とドイツの計６カ国との会合をこの日遅くに控えたイランのアハマディネジャド大統領は、同国の核開発権利について協議することはないと述べた。公正であれば核問題について交渉する用意がある。不公正な雰囲気であれば、イラン国民の権利については少しも譲歩しないと述べた。
４．ジェネンテック（DNA）
11日引け後、バイオ大手のジェネンテック（DNA）が決算発表。第2四半期（4～6月期）の売上高は22億ドル（コンセンサス予想はドル21億2000万ドル）、1株当たり利益は0.56ドル（コンセンサス予想は0.47ドル）と好調だったが、売上比率で30％以上を占めるアバスチンの売上高が4憶2300万ドルと、アナリストの予想平均（4億6000万ドル）を下回ったことから、株価は下落。ただし、他の主力薬の売上はしっかり伸びており、今回はアバスチンが足を引っ張った形となった。

第2四半期（4‐6月期）実績
○売上高…22億ドル（コンセンサス予想はドル21億2000万ドル）
○1株当たり利益…0.56ドル（コンセンサス予想は0.47ドル）
○増収率…44％
○増益率…79％

（主要薬品による国内売上高）
○リツキサン…5億2600万ドル
○アバスチン…4億2300万ドル
○ハーセプチン…3億2000万ドル
○タルセバ…1億300万ドル

2006年通期ベース・ガインダンス
○増益率…55～60％
　
これを受け、プルデンシャル･エクイティ･グループが“アバスチン”による軟調な増収率と、増益率の減速を受け、投資判断を“オーバーウェイト”から“中立”に引き下げた。
５．クーパー・タイヤ・アンド・ラバー（CTB）
米タイヤ２位のクーパー・タイヤは、Ｓ＆Ｐ500指数の構成銘柄から除外されることになった。代わって通信会社オールテル(AT)の地域電話部門ウィンドストリームを新規に採用すると発表した。銘柄入れ替えは７月17日の米株式市場の通常取引終了後に実施される。
６．ローズ(LOW)
全米抵当貸付銀行協会(ＭＢＡ)が発表した住宅ローン申請統計で、消費者の住宅購入鈍化が示唆された為、住宅関連用品小売り２位のローズや、住宅建設会社株等も下落。
７．ネットワーク・アプライアンス（NTAP）
カウフマン・ブラザーズのアナリストは、ストレージ（外部記憶装置）メーカーのネットワーク・アプライアンスの欧州での販売低迷と在庫増加に懸念を表明。
８．ヤンキー・キャンドル・カンパニー（YCC）
香り付きキャンドルメーカーのヤンキー・キャンドル・カンパニーが発表した第２四半期（４－６月）の１株当たり利益は最大で12セントと自社予想の20セントを下回った。

米国株個別銘柄レポート

〇ジェネンテック（ＤＮＡ）	１．ドイチェバンクのアナリスト、ジェニファー･Ｍ･チャオ氏が、ジェネンテックの投資判断を“買い”から“保有”に引き下げた。また、価格ターゲットを90ドルとした。２．ＣＩＢＣワールド･マーケッツが、ジェネンテックの価格ターゲットを、これまでの96ドルから98ドルへ上方修正した。
〇ジャビル･サーキット（ＪＢＬ）	リーマン･ブラザーズのアナリスト、ユーリー･クラピビン氏が、ジャビル･サーキットを“イコールウェイト”に新規格付した。また、価格ターゲットを30ドルとした。
〇アパッチ（ＡＰＡ）	１．ＪＰモルガンのアナリスト、ジョセフ･アルマン氏が、アパッチを“オーバーウエイト”に新規格付した。２．ドイチェバンクのアナリスト、シャノン･Ｌ･ノーメ氏が、アパッチを“保有”に新規格付した。また、価格ターゲットを55ドルとした。
〇メルク（ＭＲＫ）	米食品医薬品局が、広く服用されている3種のHIV感染治療薬を一つの錠剤にした“アトリプラ”の市場販売を承認した。一日に一度服用し、その他の治療薬との併用した服用も可能な同薬は、米国においてブリストル・マイヤーズとギリアド・サイエンスにより販売され、海外市場では同社がそのマーケティングを行うことになっている。同薬に混合されている3薬は、ブリストルの“サスティバ”、ギリアドの“エントリーバ”と“バイリード”である。同社は“サスティバ”の海外販売に対する権利を有しており、“ストクリン”という商標の下で販売されている。
〇エトナ（ＡＥＴ）	エトナは提供する保険サービスにおいて、プリペイドのデビッド・カードを使用した割引プログラムを実施するという。このプログラムは“バイタル・セービング”と名づけられ、医療診察や一般サービスなどのコストに対して10～50％、薬品に関しては平均卸売り価格から10～40％の割引が行われるという。このプログラムは、9月1日付けでコロラド州デンバー、ニュージャージー州の南部地域、10月1日付けでフロリダ州タンパ、ノースカロライナ州ラーレイで開始され、全ての顧客企業に適用されるという。また、2007年においては、同プログラム適用地域をさらに拡大させるという。
〇ジョンソン＆ジョンソン（ＪＮＪ）	ジョンソン＆ジョンソンで医療機器を扱うDuPoy部門が、欧州での訴訟において合意に達したという。これは同社の広報担当者によるEメールで明らかにされたものであり、この合意に関する内容は明らかにされていない。この訴訟では、欧州における29名の患者から、DuPoyが提供する大腿骨人工関節の不具合に関する訴えが起こされていた。
〇ウォルト・ディズニー（ＤＩＳ）	ウォルト・ディズニーが、カリフォルニア州アナハイムのディズニーランド・リゾートでビデオポッドキャストを開始したことを明らかにした。これはプレスリリースが報じたもので、既に開始しているポッドキャストに続いて、ビデを開始するという。今回のポッドキャストではDisneyland Resort Video Podcastというシリーズで、初回は“カリブの海賊”のアトラクションや、“パイレーツ・オブ・カリビアン・デッドマン・チェスト”のプレミア上映が放映されるという。また、配信は月1回を予定しているという。
〇キャンベル･スープ（ＣＰＢ）	キャンベル･スープが、イギリスとアイルランド部門を売却することを明らかにした。これは同社のプレミア･フーズの最高経営責任者、ロバート･ショフィールド氏がインタビューで個絶え間もので、売却先はイギリスのプレミア･フーズで売却価格は8億4,500万ドルだという。
〇デル･インク（ＤＥＬＬ）	ＵＢＳがデル･インクの価格ターゲットを26ドルから24ドルへ下方修正した。
〇エヌビディア（ＮＶＤＡ）	シティ･グループのアナリスト、グレン･ヤング氏が、エヌビディアの“保有”に新規格付した。
〇サンミナＳＣＩ（ＳＡＮＭ）	リーマン･ブラザーズのアナリスト、ユーリー･クラピビン氏が、サンミナＳＣＩを“イコールウェイト”に新規格付した。また、価格ターゲットを６ドルとした。
〇インテル（ＩＮＴＣ）	インテルが、6月27日にカリフォルニア州サンタクララ本社で開催する予定のイベントで、次世代PCチップで、ペンティアムチップよりも消費電力が少なく、より高性能になっていると言われている“コア2・デュオ”を公開する予定であることが明らかになった。これは、プレスリリースが報じたもので、同イベントでは最高経営責任者、ポール・オテリーニ氏らが出席する予定だと言う。
〇マイクロソフト（ＭＳＦＴ）	欧州委員会が、マイクロソフトに対して、独占禁止法違反に関する命令に反しているとして、2億8,050万ユーロｎ追加制裁金の支払を命じた。これはプレスリリースが報じたもので、欧州委のネリー･クルス氏は記者会見で、“どんな企業であっても不正行為を止め、命令には順守しなければならない。”と述べた。

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