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キャピタル・パートナーズ証券
三原淳雄はキャピタルパートナーズ証券の顧問を務めています。
 
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2006年07月05日
MAXIM Group
Executive Managing Director
森 崇

Heard On The Street - 米国株相場概況
 

下落。ナスダック指数は過去３週間で最大の下げとなった。 
（背景） 
１．北朝鮮のミサイル発射実験や原油価格高騰が嫌気された。 
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）で取引される原油先物８月限の終値は、前日比1.26ドル高の１バレル当たり75.19ドル。期近物としては終値ベースでも、1983年の取引開始以来の最高値だった。 
 
２．8月利上げ懸念が出てきた。以下が背景。これを受け、債券相場も下落。 
�〔唄崢敢魂饉�､オートマティック・データ・プロセシング（ＡＤＰ）が６月の米雇用者数が前月比36万8000人増加したとの調査結果を明らかにした。６月の雇用者の増加幅はＡＤＰが2001年１月に調査を開始して以来最大と言う。 
�∨榮�発表になった5月製造業受注が0.7％（前月−2.0％）と、予想（0.1％）を大幅に上回った。 
 
３．ストックオプション付与をめぐり当局の調査が入っているとのニュースがハイテク株に続出した。 
�．泪�シム・インテグレーテッド・プロダクツ(MXIM) 
半導体メーカーのマキシム・インテグレーテッド・プロダクツは、ストックオプションの付与日を実際よりも前の日付とした可能性をめぐる調査の一環として検察当局から召喚状を受け取ったことを3日引け後に明らかにした。同社は先に、米証券取引委員会（ＳＥＣ）からも同様の要請を受けている。また、同じ半導体メーカー、マーベル･テクノロジー（MRVL）もやはり調査を受けていると言う。 
�▲哨薀�･コープ（ZRAN） 
家電向け半導体メーカーのゾランに悪材料。ストックオプションの付与日を関し、司法当局から召喚状を受け取ったと言う。 
��クエスト･ソフトウェア（QSFT） 
データベース管理ソフトメーカーのクエストに悪材料。ストックオプション費計上に誤りが発覚したことから、2000年に遡って会計処理をやり直すと言う。 
 
結局、ダウ指数は前日比76.20ドル下落し、11151.82ドル、S&P500指数は同9.28ポイント安の1270.91、ナスダック指数は同37.09ポイント下げて2153.34で引けた。 
Ｓ＆Ｐ500指数 
上昇業種5位と上昇率　　　　　　　　　　　下落業種5位と下落率 
 
１．自動車部品･装置････････2.03%　　　１．ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ販売････････−3.89% 
２．石炭･消耗燃料 ････････1.38% ２．人事･雇用ｻｰﾋﾞｽ･････−3.39% 
３．総合石油･ガス･･････････1.00%　　　３．各種金属･鉱業･･････−3.22% 
４．旅客航空運輸業･････････0.79%　　　４．家具･装飾･･････････−2.95% 
５．出版･･･････････････････0.67%　　　５．半導体･････････････−2.80% 
 
米国債券相場レポート 
米国債相場は下落。 
（背景） 
�〔唄崢敢魂饉�､オートマティック・データ・プロセシング（ＡＤＰ）が６月の米雇用者数が前月比36万8000人増加したとの調査結果を明らかにした。６月の雇用者の増加幅はＡＤＰが2001年１月に調査を開始して以来最大と言う。 
�∨榮�発表になった5月製造業受注が0.7％（前月−2.0％）と、予想（0.1％）を大幅に上回った。 
 
○10年国債…利回りは前日遅くのレベルより8ベーシスポイント上昇の、5.22％でNY市場における取引を終了。 
 
○2年国債…利回りは前日遅くのレベルより7ベーシスポイント上昇の、5.23％でNY市場における取引を終了。 
 
NY為替相場レポート 
ニューヨーク外国為替市場ではドルが対ユーロと円で上昇、２週間で最大の値上がりとなった。 
（背景） 
�〔唄崢敢魂饉�､ＡＤＰエンプロイヤー・サービシズは５日、６月の米雇用者数が前月比36万8000人増加したとの調査結果を公表し、雇用統計が大幅に改善しているとの観測が高まった。また、本日発表になった5月製造業受注が0.7％（前月−2.0％）と、予想（0.1％）を大幅に上回った。 
�∨鳴�鮮が5日、米中の反対を押し切り、日本海に向けてミサイルを発射したこともドル買いの背景。 
 
○対ユーロでの動き 
1ユーロ＝1.2727ドルと、前日遅くの1.2800ドルからドル高で引けた。 
 
○対円での動き 
1ドル＝115円73銭と、前日遅くの114円67銭からドル高で引けた。 
 
原油相場レポート 
ニューヨーク原油先物相場は上昇。一時、バレル75.40ドルまで上昇し、ザラ場で過去最高値を更新した。 
（背景） 
�）鳴�鮮のミサイル発射よる地政学的リスクの高まりを背景に、供給面への不安が生じた。 
�∧胴颪離�ソリン在庫が減少しているとの観測も出た。 
 
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）で取引される原油先物８月限の終値は、前日比1.26ドル高の１バレル当たり75.19ドル。期近物としては終値ベースでも、1983年の取引開始以来の最高値だった。 
 
（米国株相場にとっての強材料） 
１．シカゴ商業取引所（ＣＭＥ） 
先物取引所、シカゴ商業取引所（ＣＭＥ）のドノヒューCEOは、同取引所がドイツ取引所と似ていると指摘し、両取引所の統合を考慮している可能性を示唆。 
２．民間調査会社､ＡＤＰエンプロイヤー・サービシズは５日、６月の米雇用者数が前月比36万8000人増加したとの調査結果を公表。ＡＤＰは事業会社22万5000社（雇用者数1400万人）をサンプル抽出して、調査するが、同社がまとめる月間雇用統計は労働省の雇用統計と90％の相関度があると言う。６月の雇用者数は15万8000人増加が予想されている。５月は７万5000人増だった。 
３．マスター･カード（MA） 
プルデンシャル証券が、同社の投資判断を“オーバーウェイト”でカバレッジ開始。向こう12ヶ月での目標価格を56ドルに設定した。 
４．チャーター・コミュニケーションズ（CHTR） 
シティグループ・インベストメント・リサーチが、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）のチャーター・コミュニケーションズの株式投資判断を「売り」から「買い」に引き上げた。 
５．ミタル・スチール（MT） 
世界最大の製鉄会社、ミタル・スチールは、ルクセンブルクのアルセロールの買収に向けた修正案に対し、規制当局の承認を勝ち取った。これで世界最大の鉄鋼メーカーが誕生する。 
６．ラムバス（RMBS） 
半導体技術設計のラムバスは、メモリーコントローラーの特許ライセンスを東芝に与える契約を結んだと言う。 
 
（米国株相場にとっての弱材料） 
１．北朝鮮が５日、日本海に向け少なくとも７発のミサイルを発射したことを受け、国連安全保障理事会（安保理）は同日に会合を開くことを決定。開催は日本の要請を受けたもの。日本政府は同日、北朝鮮船舶の入港を半年間禁止する制裁の発動を緊急決定した。 
 
各国の対応 
（日本） 
安倍晋三官房長官は北朝鮮に対する経済制裁の発動に踏み切る可能性をにじませる発言を行った。ただし、北朝鮮は、日本に対し、経済制裁を行う動きを宣戦布告とみなすと警告している。 
 
（米国） 
ハドリー米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）はワシントンで現地時間４日、ミサイル発射は北朝鮮による挑発的行動だと非難し、外交的対応について同盟国と協議する考えを表明した。また、米国務省のマコーマック報道官は、６カ国協議の米首席代表を務めるヒル米国務次官補が５日にもアジアを訪問し、北朝鮮のミサイル発射について協議すると発表した。更に、ブッシュ大統領は、ミサイル発射は同国の孤立を一層深めると発言した。 
 
（NATO） 
北大西洋条約機構（NATO）は同日発表文で、北朝鮮のミサイル発射について深刻な脅威を呈するとし、重大な懸念を表明。実験強行により、北朝鮮がさらに孤立する可能性を指摘した。 
 
（ロシア） 
ロシア外務省はウェブサイト上に掲載した文書で、ロシアはこのような行動に対し深刻な懸念を表明する。地域の平和と安定を強めたいとしている国際社会の期待を裏切るもので、朝鮮半島の核問題解決に向けた見通しを複雑にさせる可能性があると指摘。北朝鮮に対し、ミサイルに関して同国がこれまで約束した義務を尊重するよう求めた。 
 
（中国） 
中国外務省の劉建超報道官は声明を発表し、われわれは事態を深刻に懸念していると述べた。さらに、関係各国が冷静さと抑制を維持するよう望む。また朝鮮半島と北東アジアの平和と安定に寄与する行動にいそしみ、状況を複雑にするような行動を慎むよう願うと述べた。 
 
（オーストラリア） 
ダウナー外相は、北朝鮮が８日以降にもミサイル発射の実験を継続する可能性があるとの見方を示した。 
 
（英国） 
ベケット外相は北朝鮮の実験を挑発的な行動とし、６カ国協議に即刻戻るよう求めた。 
 
（信用格付け会社、ムーディーズ・インベスターズ） 
北朝鮮のミサイル発射は核問題をめぐる６カ国協議に対する同国による憂さ晴らしだと述べた上で、北朝鮮のリスクが抑制されれば、韓国国債格付けは悪影響を受けることはないと述べた。 
２．マキシム・インテグレーテッド・プロダクツ(MXIM) 
半導体メーカーのマキシム・インテグレーテッド・プロダクツは、ストックオプションの付与日を実際よりも前の日付とした可能性をめぐる調査の一環として検察当局から召喚状を受け取ったことを3日引け後に明らかにした。同社は先に、米証券取引委員会（ＳＥＣ）からも同様の要請を受けている。また、同じ半導体メーカー、マーベル･テクノロジー（MRVL）もやはり調査を受けていると言う。 
３．FRBのスーザン・バイズ理事が４日、パリで講演。 
（要旨） 
我々は住宅市場にバブルが発生しないように務めている。つまり、健全な貸し出しが行われ、借り入れる側もローンの内容を十分理解するということが実現できていることが重要だ。 
住宅ローンは、独立した住宅ローン業者によるものが多く、同ローンはすぐさま銀行に売却される。この際、銀行の安全や健全性を脅かすようなものにならぬよう、銀行は細心の注意を払うべきである。 
４．5日のロンドン市場で金価格が４週間ぶりの高値まで上昇。北朝鮮が同日、日本海にミサイルを発射したのをきっかけに、安全性を求める投資家の買いが入っている。金相場は5月、イラン核計画をめぐる論争が過熱する可能性があるとの懸念から26年ぶりの高値を付けた後調整していた。 
５．英調査会社ＮＴＣリサーチがまとめ５日発表された６月のユーロ圏のサービス業景気指数は60.7（前月58.7）と、６年ぶり高水準だった。59.0が見込まれていた。 
６．ゾラン･コープ（ZRAN） 
家電向け半導体メーカーのゾランに悪材料。ストックオプションの付与日を関し、司法当局から召喚状を受け取ったと言う。 
７．クエスト･ソフトウェア（QSFT） 
データベース管理ソフトメーカーのクエストに悪材料。ストックオプション費計上に誤りが発覚したことから、2000年に遡って会計処理をやり直すと言う。 
８．経営破たんしたエネルギー会社、エンロンの創業者､ケネス・レイ氏が５日、コロラド州アスペンで死去した。64歳だった。連邦地裁の陪審団は５月、2001年12月に破たんしたエンロンのレイ元会長とジェフリー・スキリング元CEOに対し、共謀罪などで有罪評決を下した。レイ、スキリング両被告の量刑は10月に言い渡される予定だった。 
９．ボネージュ・ホールディングス（VG） 
ＵＢＳが、インターネット電話サービスのボネージュ・ホールディングスの株価は、ＩＰＯ時点の17ドルを最大47％下回る見通しだと指摘した。 

米国株個別銘柄レポート
〇 ゼネラル・モーターズ（ＧＭ） カリヨン・セキュリティーのアナリスト、ジョセフ・Ｃ・アマトゥーロ氏が、ゼネラル・モーターズの投資判断を“アド”から“買い”に引き上げた。また、12ヶ月の価格ターゲットを40ドルとした。
〇 アドバンスド・マイクロ・デバイシス（ＡＭＤ） ＵＢＳが、アドバンスド・マイクロ・デバイシスの価格ターゲットを33ドルから29ドルへ下方修正した。
〇 AT＆A（Ｔ） バンク・オブ・アメリカが、AT＆Aの投資判断を“中立”から“買い”に引き上げた。また、価格ターゲットを30ドルとした。
〇 ボストン・サイエンティフィック（ＢＳＸ） ＪＭＰセキュリティーズが、ボストン・サイエンティフィックの投資判断を“強い買い”から“マーケットパフォーム”へ引き下げた。
〇 マスターカード（ＭＡ） １．シティグループが、マスターカードを“買い”に新規格付した。 
２．ＪＰモルガンが、マスターカードを“中立”に新規格付した。 
３．プルデンシャルが、マスターカードを“オーバーウェイト”に新規格付した。また、価格ターゲットを56ドルとした。 
４．ＨＳＢＣセキュリティーが、マスターカードを“中立”に新規格付した。また、価格ターゲットを52ドルとした。 
〇 オキシデンタル・ペトロレウム（ＯＸＹ） オキシデンタル・ペトロレウムが示した第2四半期への利益ガイダンスが市場予想を下回るものとなった。継続事業からのEPS予想は、市場では2.88ドルが見込まれていたが、ガイダンスで示された数字は2.70〜2.80ドルに留まった。また、最近のエクアドールにおける“ブロック15”差し押さえに関した悪影響は3億600万ドル、一株当たりでは71セントが計上される見込みだという。
〇 チェックポイント・ソフトウェア（ＣＨＫＰ） ドイチェバンクが、チェックポイント・ソフトウェアの投資判断を“買い”から“保有”に引き下げた。また、価格ターゲットをこれまでの23ドルから19ドルへ下方修正した。
〇 ファニーメイ（ＦＮＭ） 2ヶ月前に米連邦住宅機関監督局（OFHEO）のディレクターに任命されたジェームズ・ロックハート氏からは、同社とFREが保有するモーゲージ・ポートフォリオの規模に関する懸念が表明されている。これは、5日付けのWSJ紙が報じたもので、ポートフォリオの拡大により金利変動に対するリスクをコントロールできなくなる可能性があるという。但し、同氏からはより縮小したポートフォリオであれば、その有用性は依然として存在しているとされている。
〇 アップル・コンピューター（ＡＡＰＬ） アップル・コンピューターが、学生、若者向けに新しいアイマック（ｉＭａｃ）を販売する計画でありことを明らかにした。これはダウ・ジョーンズニュースワイヤーが報じたもので、17インチのモニターで、インテル搭載のPCで、価格は899ドルだという。
〇 ヤフー（ＹＨＯＯ） 国際レコード産業連盟が、違法に配布されている楽曲にリンクしていることを理由に、ヤフー・チャイナを著作権侵害で提訴する準備をしていることが明らかになった。これはダウ・ジョーンズニュースが報じたもので、同団体は4月に既にヤフー・チャイナに対して侵害行為防止の措置を取るように要求したが、それに対する対応がなされていないとして、同団体加盟企業の権利を侵害しているとして、提訴のための準備をしているという。また、同団体会長兼最高経営責任者のジョン・ケネディー氏は“話し合いを行ない、それで提訴が避けられればよいと思っていたが、それが聞き入れられなければ提訴するしかない。”と述べている。
〇 マイクロソフト（ＭＳＦＴ） １．マイクロソフトの海賊版対策プログラムを装ったワームが出現したことが明らかになった。これはイギリスのセキュリティー企業、Sophosが報告書の中で発表したもので、マイクロソフトがウィンドウズの不正コピーを防止するために導入している、“ウィンドウズ・ジェヌイン・アドバンテージ”（Windows Genuine Advantage）を装うもので、このワームがシステムに感染すると、ウィンドウズからファイアーウォールを無効にするという。 
また、攻撃者はシステムにアクセスすることが可能となるという。Sophosはユーザーに対して、マルウェア対策製品を利用し、自動的にアップデー 
トを行なったり、セキュリティーパッチなどを導入するように勧告している。 
 
２．マイクロソフトが、韓国公正取引委員会からウィンドウズからメディアプレーヤー及び、メッセージングサービスを削除するように求められていた訴訟について、ソウルの裁判所がマイクロソフトの要求を却下したことが明らかになった。これはダウ・ジョーンズニュースワイヤーが報じたもので、マイクロソフトが命令の一時停止を求めていた件について、裁判所が“要求には根拠がない”としてこの要求を却下したという。今回の発表は、韓国公正取引委員会が声明文で発表したもので、これについてマイクロソフトとソウル裁判所からのコメントは出されていない。
〇 中国政府が未成年者によるネットカフェの利用制限 中国政府が、未成年者によるインターネットカフェの利用を制限する規則を徹底的に行なう計画であることが明らかになった。これは中国日報が報じたもので、大半の学校で夏休みが始まる7月中旬に備えたもので、18歳以下の未成年者がネットカフェに入店するのを防ぐもので、この規則に違反した場合、ネットカフェは15日の営業停止から許可の取り消しという懲罰があるという。また、中国政府は対策として未成年客がオンラインにアクセスできる時間を制限し、一度に多数で入店させないよう義務付けているという。また、学生はオンラインゲームに時間を取られており、同時にアダルトサイトや暴力的なサイトへのアクセスも増加している、としている。
〇 バイオ関連 ロバート・ベアードがポジティブ・コメント。関連銘柄の株価はこの第2四半期での下落を見せているが、業績発表を前にしての買い増しが薦められるという。AMGNはAranesp/Epogenを中心として、売上高が予想を上回ると見られている。DNAに関しては、AvastinやHerceptinの販売状況は良好であるが、特にGSKのTykerbによる競争激化を受け、投資家センチメントが低水準にあるという。また、GENZに対しての投資家懸念も存在しているが、第2四半期でのEPSではコンセンサスを0.02ドル上回る結果に期待できるという。